「本製品」の著作権、所有権およびその他の一切の権利は、本契約においてお客様に明示的に付与されるもの及び明示したものを除き、弊社に帰属します。

弊社は、いかなる場合であっても（また不法行為、契約その他のいかなる法的根拠による場合でも）、お客様あるいはその他の方に対し、営業価値の喪失、業務の停止、コンピュータの故障による損害、その他あらゆる商業的損害・損失等を含め一切の間接的、特殊的、付随的または結果的損失、損害について責任を負いません。また弊社が本製品について受領した対価を超える損害については、たとえ弊社が当該損害および損失の可能性を知らされていたとしても、同様とします。さらに、弊社は、第三者のいかなるクレームに対しても責任を負いません。

「本製品」のコンピュータプログラムは、故障に対する耐性を有しておりません。「本製品」のコンピュータプログラムは、その故障が直接に人の生命、身体に対する被害、物質的もしくは環境上の被害をもたらすような危機環境下（核施設、航空機管制システム、直接に生命を維持する装置、武器システム等）（以下、「高危険度業務」といいます）における自動安全制御機能システムの一部としての運用を目的とする使用または再販売のために、意図、設計、製造されたものではありません。弊社は、これら高危険度業務に対する適合性に関する明示、黙示の一切の保証を、お客様に対する保証より除外いたします。

「本製品」のコンピュータプログラムは外国為替及び外国貿易管理法（外為法）に定められる戦略物資等（貨物または役務）に該当します。「本製品」のコンピュータプログラムを輸出し又は日本国外に持ち出す場合には、外為法及び関連法規に基づく輸出手続きが必要です。

本契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、京都地方裁判所を専属管轄裁判所と致します。

本契約は、「本製品」の使用について、お客様と弊社の取り決めのすべてを記載するものであり、「本製品」に関する従前の契約（口頭、文書の両方を含みます）に優先して適用されるものです。